伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
あと、その他として、農地や雑種地から宅地への地目変更による増加が、今年度は２万5,529筆、対前年比247筆の増がございましたので、このような複数の要因が今年度増加した経緯でございます。 これらの税目、全てが、既に税の申告や納付がされましたので、その既成事実を反映した数値でございます。昨年の12月末の調定額がベースとなって算出した数字でございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
あと、その他として、農地や雑種地から宅地への地目変更による増加が、今年度は２万5,529筆、対前年比247筆の増がございましたので、このような複数の要因が今年度増加した経緯でございます。 これらの税目、全てが、既に税の申告や納付がされましたので、その既成事実を反映した数値でございます。昨年の12月末の調定額がベースとなって算出した数字でございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
ですので、先ほど言ったように、自治会や住民の方が１軒１軒お願いして、宅地の中にある電柱に紙を貼って、20kmって、どのぐらいの紙か分かりませんが、紙に20と書いて、制限されている道路なんですよという表示をしております。最初見たとき、ちょっと驚いたんですけれども、これほど住民の方が切望されているんだなというのを感じました。
次に、58ページ、12節委託料、13測量委託料250万円でございますが、区画道路並びに宅地の測量に要する委託費用をお願いするものでございます。 次に、14節工事請負費、31道路新設工事10億2,000万円でございますが、所沢駅ふれあい通り線並びに中央通り線などの整備に要する費用をお願いするものでございます。
４款事業収入、１目保留地処分金1,768万3,000円の減でございますが、事業計画上の保留地平均単価よりも低い価格の宅地を売却したことに伴いまして減額をお願いするものでございます。 その下、６款諸収入、１目雑入、01施行者管理地使用料451万5,000円の増でございますが、施行者管理地の使用料収入があったことに伴い増額をお願いするものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。
また、この期限後にやむを得ず生産緑地が解除されて宅地化される際に、ゆとりある住宅地となるよう、宅地分譲に係る最低敷地面積を100㎡から120㎡へと引き上げる基準の改定を令和３年度に行いました。これにより住宅の設計に余裕が生まれ、リモートワークなどに利用できる小スペースがつくりやすくなるなど、これからのワークスタイルに対応できる住宅が供給されることを意図してございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました感染症対策における子どもの権利に関する陳情、空き家・空き地等の有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による固定資産評価証明書の交付、老朽空き家除却助成金及び除去後の固定資産税減免措置、評価証明書の取得、首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸、
国は、福島第一原発事故で宅地や農地等を汚染した放射性物質を取り除いた土壌約1,400万立方メートルを2045年３月、年度でいきますと2044年度まで福島県外へ最終処分するとしています。
当市におきましても公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と蓮田市空き家バンク媒介に関する協定書を締結いたしまして、令和３年２月に蓮田市空き家バンクを開設したところでございます。 登録状況について調べましたが、多くの市町で１桁の登録件数になっているというところでございます。
本来は人里に生息し、里山の樹林地や敷地林などをねぐらとしていたムクドリですが、宅地開発などによりその場所を追われ、天敵が少ない大木のある駅前広場や街路樹が連なる大通りなど、ねぐらにしやすい樹木がある市街地に移ってきたことにより、その鳴き声による騒音被害やふんの落下、悪臭被害が全国各地で問題となっており、本市においても市民から苦情を寄せられている現状でございます。
現在の取組状況といたしましては、全国賃貸住宅経営者協会連合会埼玉県支部などの事業団体や埼玉県社会福祉協議会などの居住支援団体及び埼玉県内の地方公共団体で構成された埼玉県住まい安心支援ネットワークに加入し、官民で連携した住宅確保要配慮者の支援制度や相談窓口の情報提供を行うとともに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、これまで行ってきている低額家賃賃貸住宅物件に関する情報提供に
また、払下げの単価は土地利用検討委員会で検討され、近傍の宅地価格と同額の１平米当たり１万4,600円となります。また、払い下げるのは全線でなく終点である北側部分の一部であり、相手先は本路線の両側に土地を所有されている方ですとの答弁がありました。
道路に接している土地、あるいはその土地より道路が低くなっていて、塀でその宅地の土を支えているとか、そのためにその塀が崩れそうになっているとか、あるいは枝や草が道路に生い茂って道の端を歩くことができない、そういった形で道路を安全に使う上で問題があるところがあります。 そこが通学路などになっている場合には、子供たちに危険を及ぼします。
まず、本計画での管渠、最終桝老朽化調査率の内容について、どのような調査方法を考えているのかについてですが、この調査は、雨水等の侵入を防ぐため、下水道事業区域内の各宅地に設置されている最終桝を目視にて確認していく調査となり、管渠調査業務委託として最終桝の目視確認とともに、周辺地域のマンホールや本管のテレビカメラ調査も併せて実施しております。
まず、土地につきましては、国道254号バイパス土地区画整理地区における土地評価額に想定と実際との差があったこと、近年の社会情勢を踏まえて市域全体の地価下落を見込んだものの、実際は下落しなかったこと及び市域全体における宅地化等の開発想定が現状と異なったことで、地目変更等による差額が発生したことで、約5,400万円の増加を見込むものです。
例えば制限なしに宅地などとして売却できるものなのか、土地利用の制限はあるのか伺います。 次に、跡地利用計画、今後の考えを伺います。太田東小学校の校庭は非常に水はけがよく、雨が降っても明け方にやめば運動会ができるほどで、少年野球などの試合会場として多くの利用がありました。公共施設マネジメント計画で除却となっている門井球場の移転先としての考えについて伺います。
葛貫地内の道路改良について、地域の様子とか地権者の意向などを確認しているのかというお話でございますけれども、こちらは事業に協力が難しいとされる地権者様の意向は変わっていない状況でございますが、地権者様の宅地内でおうちができたり、そういったことがございます。
西小学区内を歩いてみますと、これまで農地であった場所がどんどん宅地化され、現在建築中の住宅と、これから開発しますよという旨の看板が立ててある場所が多数見受けられます。一般的な考えですが、新築戸建てに転入してこられるのは、子育て世代の方が多く、小学生をお持ちの家族も当然転入されることは簡単に予測されます。
一方で、市街化調整区域のある自治会では、生活排水によるへどろの堆積が見受けられる箇所は自分たちで流した生活排水によるものと自覚が生まれ、側溝に流れる前に個人で宅地に設置されているますの清掃の必要性を認識し、意識の向上につながり、年１回の清掃を通じてコミュニティの醸成になるとのお話も伺っております。
私が聞いている印象ですと、宅地に不法投棄をされてしまったということで、居住されている宅地に不法投棄されたのかなというふうに思うと非常に不自然な事案ではないかなというふうな印象を受けております。
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増減理由はという質疑については、土地は5,071万5,497円、0.8％の増、家屋は１億1,626万6,952円、1.88％の減、償却資産は5,471万743円、3.33％の減で、主な増減理由として、土地については令和３年度から柿木地区において新たに課税対象が生じたことや農地から宅地へ地目変更されたこと、家屋については評価替えに伴う